唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
また、市が10分の１より低い補助率で上乗せ補助をした場合、県の補助率でございます２分の１、または３分の１の補助率が、減額される仕組みとなっております。 以上を踏まえ、過去対策の上乗せ補助の実績を考慮して、現行の対策期間の初年度である令和元年に検討を行いまして、上乗せの補助率を10分の１と定めたものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
また、市が10分の１より低い補助率で上乗せ補助をした場合、県の補助率でございます２分の１、または３分の１の補助率が、減額される仕組みとなっております。 以上を踏まえ、過去対策の上乗せ補助の実績を考慮して、現行の対策期間の初年度である令和元年に検討を行いまして、上乗せの補助率を10分の１と定めたものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
県補助率が引き上げられた経緯といたしましては、９月時点において、県では、国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業が適用されることを想定し、上乗せ補助として10分の２の県費補助を計画され予算措置がなされておりました。
今回の整備において、市による上乗せ補助を実施しない理由についてお答えいたします。 これまでの出荷施設等の新設・再編等への市の上乗せ補助の実績を申し上げますと、大幅な生産力の向上効果などが期待される新規に施設を整備、導入する場合につきましては、過去に実施しましたイチゴのパッケージセンターや小ネギ、アスパラガスの集出荷施設の整備などがこれに当たりますが、10％の上乗せ補助を行っております。
補助事業の内容でございますが、事業費の２分の１が国の補助対象となっておりまして、市は１件100万円を上限に、10分の１の上乗せ補助を行うことで漁業者の負担を軽減するものでございます。令和元年度におきましては、漁船のエンジン購入など、漁業用機器の導入事業で７件の申請を受け、合わせて472万1,000円の補助をおこなったところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
従来、豚コレラと言っておりました豚熱の国内発生を受け、令和元年度には養豚場への野生イノシシの侵入防止対策として防護柵の設置が義務づけられ、12月補正におきまして、農場への野生動物の侵入防止を図るための防護柵等の設置に対し、ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業により上乗せ補助を行ったところです。
その中でも明日の漁業者競争力強化支援事業の機器導入事業につきましては、漁船のエンジンは非常に高額なため漁業者の負担を軽減できる事業でございまして、昨年度は12件、今年度は７件の補助を行い、多くの漁業者に活用していただいており、１件100万円を上限に10分の１の上乗せ補助ではありますが、当事業があってよかったとの声もお聞きしているところでございます。
先ほどご説明いたしました令和元年度のデザイナーを迎えての作品づくりのノウハウを培う取り組みや、令和２年度より唐津焼協同組合のほうが経済産業省の補助事業、需要開拓事業と、それから県の上乗せ補助の活用ができるということが可能になったことから、本市単独事業から転換されて、取り組みを継続されることとなり、本市の唐津焼産業人材育成事業補助金が不要となったことで、約220万円が減額となっております。
次に、事業採択となるための主な要件でございますが、１つ目の事業項目である再建・修繕につきましては、助成対象者が融資を受ける場合、または県や市などの地方公共団体による上乗せ補助の措置を行う場合に、国の助成を受けることが可能となっております。 ２つ目の事業項目である撤去につきましては、国の助成金の額以上を地方公共団体が助成していることが必要となっております。
新たな取り組みといたしましては、今年度より漁業者の要望に応える形で、新たに漁具、漁網等のリースに対する国庫補助メニューが追加されたことを受け、本市も明日の漁業者競争力強化支援事業を改正し、機器導入と同様の10分の１上乗せ補助を追加するなど、後継者や新規漁業者の負担を少しでも軽減できるよう対応しているところでございます。
また、漁業用燃油高騰緊急対策事業補助金、漁業リースや漁業用機器等導入の上乗せ補助によって、経営体制の構築と操業用の負担軽減を図っているところでございます。 また、離島は、その地理的要因により不利な条件がある反面、恵まれた漁場環境と豊富な水産資源がございます。
さらに、平成31年度の国の予算では、漁業者の要望に応える形で新たに老朽化している漁具、漁網等のリースに対する補助が追加され、このメニューに市も上乗せ補助を行う予定でございますが、詳細につきましては、まだ国で協議中でございます。 唐津地区で現在使われている漁網は、導入時の古い重量のある漁網等を補修しながら使用している漁業者が多いため、網の巻き上げ時に重労働となっていると伺っております。
事業採択となるための主な要件でございますが、１つ目の事業項目である再建につきましては、助成対象者は融資を受ける場合、または県や市などの地方公共団体による上乗せ補助の措置を行う場合に国の助成を受けることが可能となっております。 ２つ目の事業項目である撤去につきましては、国の助成金の額以上を地方公共団体が助成していることが必要となっております。
2番目に、農業用ハウスや加工施設などを再建、修繕する場合、国が2分の1を補助する被災農業者向け経営体育成支援事業というのがあるかと思いますけれども、これが活用できるとされておりますが、この事業に対して県とか市の上乗せ補助があるのか、またどういう状況なのか、お答えいただきたいと思います。
唐津市では、漁業の初期投資や創業費用の負担軽減のため、国の漁業リースや漁業用機器導入に対する上乗せ補助を本年度より開始をいたしております。 漁業用機器導入に対する補助につきましては、本年度は漁船エンジンの交換に要する費用に対して、11件の申請を受け付けて、合計772万2,000円の補助が決定をいたしております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
国が２分の１以内となっておりまして、県の交付金交付要綱により強い農業づくり交付金事業のメニューのうち、今回整備いたします低コスト耐候性ハウスのみが市町が20分１以上補助する場合、県は５分の１以内を上乗せ補助することとなっております。
国の直接補助につきましては、既に受付を開始されているところでございますが、地方の上乗せ補助につきましては、平成30年度分の国・県の予算要望調査が既に締め切られておりまして、当市といたしましては平成31年度からの実施に向け、検討をしてまいりたいと思っております。 また月額の家賃補助でございますが、こちらは改修補助と異なりまして、国からの直接補助がございません。
以上のように、ふるさと納税を財源としたプロジェクトに対して、町が上乗せ補助した場合、特別交付税措置による支援がされるということになっております。 そこで、1)の御質問でございます。
それに市が8.5％の補助を行えば県がさらに17％の上乗せ補助を行う制度となっておりまして、最終的には補助対象事業費の93.5％の補助率というふうになるところでございます。また、間伐等につきましては、国が51％、県が17％、市が12％であわせて80％の補助率となっているところでございます。 次に、高性能林業機械整備事業補助金についてでございます。
概要によりますと、林道作業道の整備に対し上乗せ補助を実施し、森林所有者の負担軽減を図るとなっていますが、具体的な間伐面積や作業道の延長の計画についてお尋ねをしたいと思います。 次に、高性能林業機械整備事業補助金についてお尋ねをいたしたいと思います。 林業整備の効率的かつ円滑な実施及び林業再生の担い手育成や生産コストの低減を図るための高性能林業機械の導入を図る目的とされています。
項４．個人設置型浄化槽事業費、目１．一般管理費、補正額12,628千円の増額で、節19．負担金補助及び交付金、個人設置による浄化槽補助金、５人槽で14基、７人槽で６基、10人槽２基、合計22基分として8,228千円、定住促進対策浄化槽設置補助金、いわゆる上乗せ補助として１基当たり200千円の22基分、4,400千円を計上しております。